─信用保証協会付き融資について─
九州エリアに特化した資金調達をサポートするトラストゲートウェイです。
経営者の皆様におかれましては、毎日事業展開とマネジメントにまい進されていることと存じます。3月に入りましたが、まだまだ寒暖の差が大きいですね。どうかご自愛ください。
当社の資金調達サポートは、ファクタリングの方法でお手伝いさせていただいております。
ファクタリングとは、お客様が現在保有している売掛金を当社が買い受けて（譲渡）、売買代金分から手数料を差し引かせていただいた分を、資金として提供する手法です。これは、借入金＝貸付ではなく、『債権の売買契約』に該当する契約になります。売掛金の支払いが数か月後を予定している場合であっても、当社とのファクタリング契約で、実質早期入金が可能となります。つまり、売掛債権という資産の有効的な活用による現金化の仕組みです。
　　
今回は、信用保証協会付き融資についてです。
信用保証協会は、信用保証協会法（1953年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業や個人事業主など零細事業者が資金を円滑に活用できるように、設立された公的機関です。この協会の役割は、事業者が金融機関からの資金調達時に、同協会の信用保証を通じて、資金調達をサポートすることです。全国都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。信用保証制度は、中小企業・個人事業主など事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立することとなります。要するに、中小企業など小規模事業者の融資時の保証人の役目を担うことです。同協会付き融資には、保証の限度の金額があり、無担保の場合、8,000 万円、担保を含めれば2億8,000万円です。また、運転資金の融資においては、原則月商の3ヶ月分が上限です。
この仕組みについては、融資時に銀行が積極的に勧めてくる傾向が強いです。なぜなら銀行にとって公的信用保証融資という位置付けであり、融資先企業が業績不振になっても、損金としての引当金を積む必要がなく、企業が返せなくなると保証協会に対して、代わりに返済してもらえるため、安心して融資できるからです。事業者にとっても安心して借り入れできる仕組みであります。しかし、同協会付き融資は、事業主が連帯保証人になることが原則で、経営破綻した場合は連帯保証人＝事業主が弁済しなければなりません。また、審査は銀行と同様に厳格で、過去に金融事故歴がある場合、通過する可能性は低くなります。また、個人事業主や連帯保証人の企業代表の金融履歴のチェックが入り、過去の事故があれば審査通過は、極めて厳しいです。銀行の融資と同じ程度のハードルがあることを認識していただきたいですね。
最後までご一読いただき有難うございます。